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東芝エネルギーシステムズ株式会社

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国内原子力発電所の廃止措置事業において米・AECOMと協業

プレスリリース

原子力

戦略・施策

2019年6月17日

東芝エネルギーシステムズ株式会社

 当社は、日本国内の原子力発電所で進められている廃止措置に向けた取り組みを進めています。2014年からは、世界各国でインフラ事業を展開し、海外における廃止措置の経験が豊富なAECOM(エイコム)と日本国内の廃止措置事業において協業を進めてきましたが、この度、当社とAECOMの間で体制を整えスピード感を持って本取り組みを進めるために協業契約を締結することとなりました。
 これにより、国内原子力発電所での当社の技術開発および工事実績に加え、AECOMの海外における廃止措置の計画立案およびマネジメントの経験を組み合わせた提案・受注活動を実施することが可能となります。

 日本国内では現在、福島第一原子力発電所1~4号機を含む24基の商業炉の廃止措置が決定または検討されており、電力事業者を中心に廃止措置が進められています。当社はこれらの動きに対して国内各発電所における顧客ニーズに応じ、それぞれの強みを最大限に発揮するとともに、国内外問わず様々な技術導入を通じて、効果的な廃止措置の計画立案および実施に貢献していきます。

AECOMの概要

1.設立:1990年4月
2.代表者:Michael S. Burke(CEO)
3.本社所在地:米国・カリフォルニア州・ロサンゼルス
4.事業内容: エンジニアリング、建築・設計、コンサルティングサービス
5.売上高: 20.2 billion USD(2018年)
6.従業員数:約87,000名

調印式の様子

左から米国エネルギー省副長官 ダン・ブルイエット氏、AECOM Executive Vice President and General Manager マーク・ホイットニー氏、東芝エネルギーシステムズ(株)チーフ・ニュークリア・オフィサ― 柳瀬 悟郎、資源エネルギー庁長官 髙橋 泰三氏
左から米国エネルギー省副長官 ダン・ブルイエット氏、AECOM Executive Vice President and General Manager マーク・ホイットニー氏、東芝エネルギーシステムズ(株)チーフ・ニュークリア・オフィサ― 柳瀬 悟郎、資源エネルギー庁長官 髙橋 泰三氏

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