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東芝エネルギーシステムズ株式会社

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東芝グループ内の火力EPC事業の統合について

-シナジー効果の発揮を図り、インフラサービスカンパニーとして社会課題解決に貢献-

お知らせ

火力

戦略・施策

2021年1月19日

東芝プラントシステム株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社

 東芝グループは、火力発電システム事業において、市場競争力の強化とグループとしての企業価値の最大化を図るため、2021年4月1日付でグループ内の一部事業の移管を行います。具体的には、これまで東芝プラントシステム株式会社(以下、「TPSC」)と東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、「ESS」)両社で火力EPC注1事業を行ってきましたが、今後、会社分割によりESSの火力事業の一部をTPSCに移管し、EPC事業をTPSCに統合します。

 東芝グループは、中期経営計画「東芝Nextプラン」のもと、グループ全体の企業価値向上を目的とし、2019年11月にTPSCを含む3つの上場子会社の完全子会社化に関する発表を行いました。現在TPSCでは、発電システム事業を中心に、営業、技術、品質、生産などの面で他のグループ会社と協力を進めることで、収益力強化を図っており、既に共同調達による原価低減や、ESSとの水力事業の統合による効率化などを行ってきました。今回の統合もこの動きの一環となります。

 これまで火力発電システムのEPC事業は、TPSCが主に分散電源市場を中心に自家発・IPP(独立系発電事業者)向けの中小型案件のエンジニアリング・調達業務および工事全般を、ESSが主に一般電気事業者向けの大型案件のエンジニアリング・調達業務を進めてきました。
 今回、中小型コンバインドサイクル注2案件で実績があるTPSCに、大型案件で実績があるESSのエンジニアリング・調達業務を移管します。この事業移管によって、ESSの製品知見やプロジェクト管理・エンジニアリング能力とTPSCの工事施工・管理能力のシナジー効果が期待でき、国内向け大型コンバインドサイクルならびに海外市場を中心に伸長が期待される中小型コンバインドサイクル発電プラント事業の競争力を強化します。

 東芝グループは、エネルギーを「つくる」から「おくる」「ためる」「かしこくつかう」まで含めたインフラ全般における新しい需要を創出し、IoTの活用やデジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値の高い製品・サービスを提供します。
 TPSCとESSの火力EPC事業の統合および機器更新・メンテナンスなどのサービス事業拡大を通じ、事業の競争力を強化することにより東芝グループは、「インフラサービスカンパニー」として社会課題の解決に貢献していきます。

今回の事業統合の背景

世界的に脱炭素化に向けた動きが加速している中、再生可能エネルギー関連の市場拡大が見込まれ、東芝グループとしても、当該事業を強化しています。
火力発電について東芝グループはESG経営強化の観点から昨年11月、石炭火力建設工事(EPC)の新規受注停止を決定しました。一方で、再生可能エネルギーへの移行は段階的に進むと考えられ、電力を安定供給するための電源として、火力発電の役割は続いていくと考えられます。CO2排出量低減が求められる中、当社は火力発電システム事業において、機器更新やメンテナンスなどのサービス事業の拡大を図っています。新規EPC事業を通じ、高品質なサービス事業につなげていく予定です。TPSCおよびESSは市場のニーズに対応し、「インフラサービスカンパニー」として競争力のあるソリューションを提供するため、今回の事業統合を行います。


注1:EPC(Engineering Procurement and Construction):設計(Engineering)、調達(Procurement)、据付工事(Construction)
注2:ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、排気ガスのエネルギーも活用するガス火力発電方式

プレスリリース/ニュースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝エネルギーシステムズ株式会社に関するお問い合わせをご覧下さい。

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